警察からの呼び出しを受けた方へ

警察からの突然の呼び出しに戸惑う方も多いでしょう。
参考人としての呼び出しの場合は呼び出しに応じる義務はありませんが、被疑者としての呼び出しを受けた場合には、取調べに対して慎重に対応する必要があります。

心当たりがある方も無い方も、適切な対応方法を知ることで、ご自身や大切なご家族を守ることができます。

呼び出しの種類に応じた対応方法

警察からの呼び出しには、「参考人」と「被疑者」の2つの立場があります。

自分がどちらの立場で呼び出されているのかを確認し、それに応じた対応を取ることが重要です。

呼び出しに応じない場合のリスク

警察からの呼び出しは任意であり、法的な強制力はありません。しかし、呼び出しを無視したり拒否したりすると、逃亡や罪証隠滅の恐れがあると判断され、逮捕される可能性があります。

特に、被疑者としての呼び出しを拒否した場合、警察は逮捕状を請求して、強制的に身柄を拘束することがあります。このため、呼び出しには誠実に対応することが望ましいです。

供述調書への署名は慎重に

取調べの際、警察は供述調書を作成し、署名を求めることがあります。このときに注意すべきことは、警察の言いなりの供述調書を作成させないことです。

一般的には、警察は、被害者から被害申告を受け捜査を開始します。捜査の初期段階では、被害者や関係者からしか話を聞いておらず、被疑者側の言い分は一切汲み入れていません。そうすると、警察は、被害者らの供述を元にしたストーリーを作ったうえで被疑者の取調べを行い、それに合致するような供述調書を作成するおそれがあるのです。

供述調書の内容に納得できない場合は、訂正を求め、訂正してもらえない場合には署名を拒否することも可能です。署名する前に、内容を十分に確認し、必要であれば弁護士に相談しましょう。

一度、供述調書が作成されてしまうと、その後に覆すことは大変困難です。
このため、早めに弁護士に相談することが重要です。

アトム仙台法律事務所では、捜査段階の弁護活動に力を入れており、取り調べに向けたサポートも行います。

不起訴処分の獲得や減刑に向けて、供述調書は重要な証拠となりますので、十分に対策した上で、取り調べに応じることが望ましいです。

早期に弁護士と連携することで、逮捕や起訴のリスクを低減できる可能性があります

警察からの呼び出しを受けたときは、速やかに弁護士に相談することをお勧めします。

弁護士は、取調べの対応方法や供述調書への署名の可否など、法的なアドバイスをします。
また、取調べ中に不当な扱いを受けた場合でも、弁護士がいれば適切な対応が可能です。

早期に弁護士と連携することで、逮捕や起訴のリスクを低減できる可能性があります。

自分の見通しが甘かったために、起訴されてしまい、家族や会社を失ってしまった方も多くいます。

まずは、自分の判断が正しいかどうかを確認する意味でも、弁護士から客観的な見通しを聞くことをお勧めします。

アトム仙台法律事務所では、初回無料で相談ができます。
まずはお気軽にご相談ください。

警察からの呼び出しに関するよくあるご質問