交通事故
交通事故の加害者となってしまった方へ
― 交通事故・刑事事件に強い弁護士があなたを守ります ―

交通事故は一瞬の油断から誰にでも起こり得るものです。
事故の直後から、警察の取調べ、被害者対応、保険会社とのやり取りが始まります。
そして、多くの方が次のような不安を感じることになります。
- 逮捕されるのでは
- 前科がついてしまうのでは
- 会社で懲戒処分を受けるのではないか
実際に、事故後に適切な対応を取らなかった結果、予期せぬ不利益を被ることもあります。
一方で、専門知識のある弁護士のサポートを受ければ、将来へのダメージを最小限に抑えることが可能です。
交通事故が刑事事件になる流れ

交通事故を起こした場合、被害者に重傷を負わせてしまったり、死亡させるなどの重大な結果を生じさせてしまった場合、刑事責任を問われることとなります。
また、事故後に逃亡したり、飲酒をしていたなどの事情がある場合には、刑事事件の被疑者として、警察からの厳しい取り調べを受けることになります。
刑事事件の典型例
- 過失運転致死傷罪
- アルコール等影響発覚免脱罪
- 危険運転致死傷罪
- 飲酒運転・スピード違反(道路交通法違反)
- ひき逃げ(救護義務違反)
- あおり運転(妨害運転罪)
捜査から刑事処分確定までの一般的な流れ
1警察の取調べ・実況見分
事故状況や供述内容が調書に記録されます。
2検察官送致
送致後、検察官が起訴・不起訴を判断します。
3処分決定
ここで「不起訴」「略式罰金」「公判請求」のいずれかの判断がなされます。
「略式罰金」と「公判請求」の違い

刑事処分にはいくつか種類があります。
交通事故事件では特に、略式罰金と公判請求の違いを理解することが大切です。
略式罰金とは
- 検察官が「罰金刑が相当」と判断した場合、簡易裁判所に略式命令を請求します。
- 公判(通常の裁判)を開かず、書面審理だけで罰金刑が言い渡されます。
- 被告人がこれに同意すれば、処分が確定します。
- 前科にはなりますが、罰金を納付すれば事件は終結します。
公判請求とは
- 検察官が「正式な裁判が必要」と判断した場合、公判請求が行われます。
- 裁判所で公開の法廷にて審理が行われ、有罪か無罪か、刑の重さが判断されます。
- 実刑や執行猶予付き判決など、人生に大きな影響を及ぼす可能性があります。
ポイント
同じ交通事故でも、- 被害者の怪我の程度
- 示談の有無
- 加害者の反省状況
などによって、略式罰金で終わるのか、公判請求されるのかに分かれる可能性があります。
ここでの分岐を左右する重要な要素が、弁護士による弁護活動や示談交渉の結果です。
アトム仙台法律事務所では、刑事事件、交通事故事件の弁護に力を入れております。
元警察官として多くの交通事故捜査の経験がある弁護士が、豊富な経験を活かし、最善の解決を目指します。
交通事故に関する初回相談は無料ですので、まずはお気軽にご連絡ください。
弁護士ができること
取調べ対応
不用意な供述で不利にならないよう助言します。
被害者との示談交渉
示談を成立させ、被害者の怒りのレベルを下げることにより、減刑につなげることができます。
不起訴処分の獲得
示談や反省を丁寧に示したり、被疑者の再犯防止に向けた環境調整を行ったりすることにより、検察官に不起訴処分を求めます。
身柄解放活動
逮捕・勾留された場合でも、早期釈放に向けて尽力します。
裁判における弁護
公判請求されて正式裁判になった場合には、執行猶予や減刑を目指して、依頼者に寄り添った弁護活動をします。
アトム仙台法律事務所の強み

- 刑事事件加害者弁護と交通事故に特化した専門性
- 交通事故の捜査経験のある元警察官による戦略的弁護
- 全国に15拠点を構えるアトム法律グループの多数のデータベース
- 初回相談無料、土日祝も対応
- 弁護士直通LINEによるフォロー体制の確立
- 秘密厳守で安心の相談体制
よくある質問
交通事故を起こしてしまい、警察から取調べに呼ばれています。どう対応すればいいですか?
警察の取調べでは、供述調書が作成されます。この供述調書に記録された内容がその後の刑事処分に直結します。焦って不利な発言をしてしまうと、後で訂正が難しくなることもあります。
弁護士に相談すれば、取調べで答えるべきこと・答えなくてもよいことの整理ができ、不必要な発言や不利な供述をしてしまうことを避けられます。取調べの前に弁護士と相談することが非常に重要です。
示談は保険会社に任せているのですが、弁護士に依頼する必要はありますか?
保険会社が行うのは、民事上の示談です。
確かに、民事上の損害賠償を行うことで減刑につながりますが、被害者の処罰感情が強い場合には、厳罰に処される傾向にあります。
このため、民事上の示談とは別に、被害者の処罰感情を下げるために、刑事上の示談を行うことで、より望ましい結果に導くことができます。
ただし、加害者本人が直接被害者に連絡を取ろうとすると、感情的な対立を招いたり、相場を超える金額を要求されるリスクもあります。
弁護士が代理人として示談交渉を行うことで、適切かつ迅速に話をまとめることが可能です。
私は逮捕されるのでしょうか?
交通事故事件では、必ず逮捕されるわけではありません。
事故態様や被害者の怪我の程度、逃亡や罪証隠滅の恐れによって判断されます。
特に、飲酒運転やひき逃げの場合は、逮捕リスクが高まりますが、弁護士が早期に対応し「身柄拘束の必要がない」ことを主張すれば、逮捕や勾留を回避できる可能性もあります。
迅速な弁護士への依頼が、逮捕阻止や早期の身柄解放につながります。
交通事故で人身事故を起こしてしまいました。必ず裁判になりますか?
すべての人身事故が裁判になるわけではありません。軽微な事故の場合、検察官の判断で不起訴処分や略式起訴による罰金になることもあります。
ただし、死亡事故や重傷事故、信号無視、横断歩道上の事故、飲酒運転や無免許運転を伴う事故などは、正式裁判になる可能性が高いです。弁護士に早めに相談することで、不起訴や略式罰金、最悪の場合でも執行猶予判決を得られる可能性を高められます。
裁判になった場合、実刑になって刑務所に行くのでしょうか?
実刑になるかどうかは、事故の態様や被害の程度、そして被害者との示談の有無などによって決まります。初犯であっても重大事故の場合は実刑の可能性がありますが、示談成立や反省の態度、更生への取り組みが認められれば、執行猶予判決がつくケースも少なくありません。弁護士が適切に弁護活動を行うことで、実刑を回避できる可能性が高まります。
弁護士費用が不安です。
初回相談は無料です。また、費用については、契約書を作成した上で、明確に提示します。成功報酬については、分割払いにも対応しております。
裁判を受けることになった場合、会社や家族に知られてしまいますか?
公開の法廷で行われる正式裁判の場合、原則として一般の傍聴が可能です。そのため、完全に秘匿することは難しい場合もあります。ただし、適切に対応することで、会社への影響を最小限に抑えられる可能性があります。
ご相談から解決までの流れ

今すぐご相談ください

交通事故を起こしてしまった場合には、初動対応こそが、あなたの大切な未来を守る鍵となります。
示談や弁護活動の有無によって、「不起訴」や「略式罰金」で終わるのか、それとも「公判請求」されて正式裁判になるのか、結果が大きく変わることがあります。
アトム仙台法律事務所では、交通事故・刑事事件に強い弁護士が、依頼者とご家族の人生を守るために全力で対応いたします。
一人で悩まず、まずはご相談ください。
問題が深刻化する前に
弁護士に相談することが
何よりも重要です
思わぬトラブルに直面したり、事件や事故を起こしてしまったとき、一人で抱え込んでしまうと、正常な判断ができなくなってしまいます。そして、初動対応を誤ってしまった場合には、不利益を受けることもあります。このため、問題が発生したら、初期の段階ですぐにご相談ください。弁護士が介入することで、早期の円満解決につながる可能性が高まります。無料相談だけで解決することもありますので、まずはお気軽にご連絡ください。
※ 無料相談は、刑事事件、交通事故、男女・風俗トラブルに関する初回のご相談に限ります。
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